「安倍元総理暗殺の真相を求める会」 基本方針

（令和６年３月現在）

  • A.基本方針

    1. 安倍氏暗殺事件について奈良県警は山上単独犯と断定するが、映像や音響工学的証拠からは別の狙撃犯、即ち謎の組織による緻密な暗殺工作と推測され、奈良県警の捜査は実力的に不十分。
    2. そこで奈良県警の捜査結果とは別に、警察庁や検察庁に別に高次の捜査機関で、新たな証拠を検証し外事や組織犯罪を視野に入れた捜査やり直しを求める。
    3. 事件の捜査権は管轄の警察や検察にあり、公判前から捜査やり直しを求めるのは前例がなく法的根拠に乏しい。検察審査会の指示で検察が捜査や裁判をやり直すことはあるが、裁判に年月がかかり、検察審査会内で合意が得られるとも限らない。
    4. しかし、不十分な捜査結果をもとにいくら公判を開いても不十分な裁判結果しか得られず、うやむやになる可能性が高い（ケネディ米大統領暗殺事件と酷似）。
    5. 法的にも先鋭かつ強力な運動体が必要で、以上が高田先生を始めとする多くの有識者が「デモ」を願ってもできなかった理由と思われる。
    6. 具体的方法として以下の条件を満たした上で、警察庁、検察庁に上申書を提出し、政府、国会に請願書を提出する：

      四大条件：

      • （１） 決定的証拠：法的にも警察、検察が受け入れざるを得ない決定的証拠。高田先生他との協議が必要な理由。
      • （２） 法的・合理的理由：専門家会議、特に弁護士が法的にも合理的な理由を記載した上申書を作成。
      • （３） 世論の広範な支持：デモを組織し、社会的に多数の支持があることを証明、マスコミ対策も重要。
      • （４） 国会議員の支持：政府、国会内に調査委員会を設置するためにも検察を動かすためにも必要。
    7. 当会の運動は反警察や反政府運動ではないが、真相究明の動きがなければ法的対処も視野に入れる。
    8. 当会の運動は山上公判が始まっても真相が究明されるまで北朝鮮拉致被害者の会のように何年でも続行し、新たな証拠などを発信する。
    9. 当会は会員各自の政治・社会的背景や思想、宗教に一切関係なく、あくまで純粋に暗殺の真相究明に一体となって集中する。強いて政治的背景を挙げれば安倍氏の政治理念（例えば憲法改正や日本の真の独立、保守本流政治など）の実現。
    10. 一部マスコミは山上単独犯説以外を陰謀論として排除するが、映像などからは実際、陰謀めいた動きが多々あり、これを発信し続けることで陰謀が事実であることを証明。

  • B.組織（予定：現在構築中）

    • 世話人会（共同代表）（20人ほど）：各保守団体の代表者、著名人など。今後の活動を主導。
    • 専門家会議（20人ほど）：弁護士、医師、ジャーナリスト、議員など。
    • （暫定）事務局
    • HP、クラウドファンディング

  • C.今後の予定（今後の予定・展開は現在未定）

    • ５～６月：高田先生の講演会、できれば国会議員会館で開催し、国会議員や政府関係者（警察、検察を含む）も招待。
    • 7月：安倍氏3回忌に合わせて警察庁、検察庁、国会向けにデモ行進。
    • 7月6日：高田先生講演会（於：星稜会館）決定事項。